ここでは東遊商沿革について紹介します。

   
           
 
 
 
 
 
 
         
   
東日本遊技機商業協同組合(東遊商)
業界関連

1960年
(昭和35年)

 

 

1月 東京都遊技機商業協同組合      設立
4月 関西遊技機商業協同組合        設立
5月 全国遊技機商業組合連合会(全商連) 発足
6月 九州遊技機商業協同組合        設立

    全国遊技機商工協議会(全商工)    発足

    この年「チューリップ」の登場で第2期パチンコブーム

1961年
(昭和36年)
5月 東日本遊技機商業協同組合 創立総会
    田口喜太郎理事長、原田義彦、安藤利男両副理事長
    を選出
6月 通産省から東日本遊技機商業協同組合(東遊商)とし
   て正式認可される
1月 関西商組から分離した
   兵庫県遊技機商業組合 発足
3月 四国遊技機商業組合 設立
1962年
(昭和37年)
4月 東遊商定時総会で田口喜太郎理事長以下の役員留
    任と岩月照秋専務理事の就任決定。共同事業として
    機械包装紙の斡旋と営業資金の貸付けを始める
 
1963年
(昭和38年)
9月 東遊商臨時総会で、中古機基準問題、社員登録制
    度等を協議
2月  日工協が日本遊技機工業組合(日工組)に改組
12月 全国のホール数再び1万店突破
1964年
(昭和39年)
  5月 風営法改正で18歳未満の入場禁止
1965年
(昭和40年)
  6月 全商工が全国遊技機組合連合会(全機連)に改組
12月 オリンピアマシン(スロットマシン)登場
1966年
(昭和41年)
  3月 遊技機規制基準の改正により36種の
    役物使用許可。チューリップ全盛。
9月 全国遊技業協同組合連合会(全遊協) 発足
1967年
(昭和42年)
5月 東遊商定時総会で原田義彦理事長、金山俊則、
    安東誠一両副理事長を選出
 
1968年
(昭和43年)
  4月 中部遊技機商業協同組合 設立
1969年
(昭和44年)
  3月 連発式(1分100発以内、出玉1回15個以内)
    が15年ぶりに復活。
5月 全商連会長に原田義彦氏。通産7年会長を務め
    た田口喜太郎氏は名誉会長に
1973年
(昭和48年)
4月 東遊商定時総会で松村康吉理事長、宮田昌典、
    安藤正吉両副理事長を選出
7月 アレンジボール遊技機登場
12月 電動役物機登場
1975年
(昭和50年)
5月 全商連会長に松村康吉氏  
1976年
(昭和51年)
  8月 遊技場自動補給装置工業組合(補給組合)
1977年
(昭和52年)
  7月 TV付きパチンコ機登場
1979年
(昭和54年)
  11月 全遊協が11月14日を「パチンコの日」に。
1980年
(昭和55年)
  5月 全商連創立20周年
11月 日本電動式遊技機工業協会(日電協)
12月 ドラム式フィーバー機登場。(超特電機)
    第3期パチンコブームへ
1981年
(昭和56年)
5月 東遊商定時総会で松下富重理事長、木原一雄、
    梅崎栄幸 両副理事長を選出。

    東遊商 創立20周年
12月 IC利用の役物が増加、フィーバー機が爆発的ヒット
1982年
(昭和57年)
  5月 超特電機の自主規制問題で、日工組、全遊協、
   全商連、補給組合、日特連、愛材協の業界6団体
   のトップによる「パチンコサミット」(遊技場団体
   協議会)を開催。
1985年
(昭和60年)
5月 東遊商定時総会で新井健市理事長、伊藤実、
    木原一雄両副理事長を選出
8月 組合員研修会を開催
10月 組合員数が100社を突破し102社に
2月 風営法を改正・改称した風俗営業等の規制及び
   業務の適正化等に関する法律(風適法)施行。
   風適法にパチスロが回胴式遊技機として登場。

   風適法に基づく遊技機の型式試験機関
   「保安電子通信技術協会」 (保通協) 設立。
1986年
(昭和61年)
1月 中古機取扱説明会を開催
6月 第2回中古機取扱説明会を開催
 
1988年
(昭和63年)
3月 中古機取扱研修会を開催 2月 遊技場自動サービス機工業会(自工会)設立
4月  四国遊技機商業協同組合設立
7月 九州遊技機商業協同組合設立
8月 東北遊技機商業協同組合設立
1989年
(平成元年)
2月 新年組合員研修会を開催

3月 全商連が全国遊技機商業協同組合連合会
   
(全商協)に改組
7月 社団法人日本遊技関連事業協会  設立

1990年
(平成2年)
3月 組合員之証を作成
8月 中古機研修会を開催
10月 普通電役の確率変動など改正基準適用
    パチンコ機の流通に対応する研修会を開催
3月 遊技場メダル自動補給装置工業会
    (メダル工業会)発足
4月 PCシステム導入ホール登場
10月 最大出玉が2400個へ、景品上限額が1万円に
11月 全遊連(39年)、全遊協(24年)解散。
1991年
(平成3年)

2月 創立30周年記念祝賀会を開催。
    創立30年記念誌を発刊
9月 中古機取扱研修会を開催

9月 画面表示にカラー液晶を導入したデジタル
   パチンコ遊技機登場。
1992年
(平成4年)
1月 新年懇親会を開催
9月 中古機取扱並びに廃棄台処理対策研修会
    を開催
12月 臨時総会を開催

1月 全日本遊技業組合連合会(全日遊連)が全日本
   
遊技事業協同組合連合会(略称同じ)に改組。
8月 名古屋にCR機導入第1号店

1993年
(平成5年)

5月 東遊商通常総会で高梨政巳理事長、大塚克明、
    箕浦秀夫、木原一雄の3副理事長を選出
6月 不正機防止対策に関する緊急集会・臨時総会を開催
9月 中古機取扱研修会並びにCR機普及講習会を開催

5月 全日遊連が遊技機不正改造防止対策要網
    を施行

1994年
(平成6年)
2月 新年研修会を開催
8月 遊技機販売業者登録制度に関する研修会を開催
9月 中古機取扱研修会を開催
11月 日工組、東遊商、全関連、都遊協の4団体が埼玉県
    寄居町の住宅地に野積みされた廃棄台推定約5万台
    の緊急撤去作業開始
 
1995年
(平成7年)

1月 新年懇親会を開催
2月 栃木県鹿沼市内の廃棄台野積み現場を視察
7月 全遊連が回胴遊商の加入を承認。構成9団体に
9月 創立35周年記念・ラスベガスエンターテインメント事業
    視察研修会を実施
10月 中古機取扱研修会を開催

8月 廃棄台をセメント燃成工程の燃料として有効活用
    する兜ス和と樺&ワャ野田のリサイクル施設が稼動。
    
    PC導入ホールが1万店突破。
    本格的なCR機時代到来。

1996年
(平成8
年)

1月 新年懇親会を開催
4月 オーナー2世を中心に情報交換と親睦を図る東遊商
   青年研究会発足
5月 通常総会並びに税務講習会を開催
8月 中古機取扱研修会を開催

1月 総務庁が平成6年のパチンコ市場規模は
    30兆4778億円、サービス業トップと発表。
10月 「遊技業2001年会」(全日遊連、日遊協、日工組、
     日電協の4団体で構成)発足。

    パチンコ加熱批判報道に対し平成10年1月末迄の
    4次にわたる社会的不適合機(108機種約80万台)
    の撤去等、業界自主規制がスタート
12月 日遊協、日工組、全商協、全日遊連の各代表が、
     通産省産業構造審議会
    「電気・電子機器リサイクル分科会」委員に遊技機
     リサイクルが重要テーマに。

1997年
(平成9
年)
1月 健全営業推進講習会を開催
5月 税務講習会を開催
10月 中古機取扱研修会を開催
11月 遊技機等廃棄処理確認伝票(マニフェスト)制を導入
3月 九州遊商が全商協8単組のトップを切り、
   「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」
   の指定を受ける。
6月 業界7団体による遊技機リサイクル検討委員会
    が初会合。
8月 不正改造を防止するカシメ基盤のパチンコ遊技
    機登場。
1998年
(平成10
年)
1月 廃棄台適正処理対策海外研修会を開催
4月 廃棄台の適正処理に係る輸送事業者説明会を開催
5月 税務講習会を開催
9月 中古機取扱研修会を開催
11月 組合事務所を東京・東上野全漁ビルから
    フォレストビル(東上野2−13−8)に移転

3月 社会的不適合機撤去という業界自主規制
    に伴い、平成9年度1年間の中古機取扱量が83万
    3857台と過去最高に。
4月 風適法の一部改正案が国会で可決・成立。
   (5月8日公布)営業許可の 特例、法人合併の際の
   地位継承、優良業者の認定、特定地域での営業
   時間の制限緩和など7号営業関係規定も整備。
7月 回胴式遊技機販売商業界(回胴遊商)が回胴式
   遊技機商業協同組合(略称同じ)に改組。
8月 業界6団体によるセキュリティー問題検討会
   が初会合。

1999年
(平成11
年)
1月 新年研修会・講演会を開催
5月 東遊商通常総会並びに臨時理事会で水野新市理事長
   (第7代)、木原一雄、井坂武彦、高橋博の3副理事長を
   選出
6月 厚生省が北海道、東北、東日本、中部、関西、中国、
    四国の7地区遊商を、それぞれ「広域再生利用指定産
    業廃棄物処理者」に指定。既指定の九州遊商と合わせ
    処理地域が全国に拡大。
8月 東遊商先輩の意見、助言を聞く親睦会「あづま会」発会

    東遊商組合員家族ぐるみの東京湾クルージング 開催
9月 中古機取扱研修会を開催
10月 東遊商登録運送業者34社が「遊技機運送事業協力会」
    を設立。流通セキュリティー強化へ。
2月 全日遊連が遊技機の不正一掃の為、ホール立ち入り
   点検を実施
4月 風俗営業許可証と特例風俗営業者(いわゆる優良店)
    認定証に記載する業種名改正。7号営業では
    「ぱちんこ屋等」が「パチンコ店等」などに。
5月 鞄本遊技機特許運営連盟(日特連)解散
    38年の歴史に幕を閉じる。
12月 民主党に「娯楽産業健全育成研究会」が発足
    パチンコが主要テーマに。
2000年
(平成12
年)

1月 新年研修会・講演会を開催
3月 台東区社会福祉協議会に100万円寄付。10、11年に
    続き3回目。

6月 中古機流通健全化要網に基づく新しい中古機流通
    制度スタート
9月 中古機取扱研修会を開催
10月 組合員数が200社を突破し205社に。

    取扱主任者、実務担当者研修会を開催。
11月 中古機取扱書類の不適切事例該当者特別研修会を
    開催。

6月 警視庁が遊技機の認定申請に対する明確な判断基準
    を各都道府県警に通達。認定制度運用の温度差を
    解消。
11月 総務庁の「平成11年サービス業基本調査」で、
    パチンコの市場規模(ホール売上高)は推計28兆4693億円
    前回調査時(平成6年)比6.6%減、従業員数は33万
    7300人、同6%増。
2001年
(平成13
年)
1月 新年懇親会・研修会を開催
3月 パチンコ研修会を開催。
5月 パソコン研修会を開催。

    東遊商通常総会並びに臨時理事会で水野新市理事長
    を再選。
6月 東遊商に「総務」「事業」「機械対策」「教育・情報」の
    4委員会を設置。委員に17人を委嘱。
    臨時理事会で南条喜長理事を新副理事長に選任、
    木原、井坂、高橋の3副理事長を再選。

    中古機取扱研修会を開催
7月  パチンコ中古機の適正流通を担保する全商協・8地区
    遊商の機歴管理システムが本格稼動。

1月 ゲーム性を重視したパチンコ第2種(羽根物)が4年10ヶ
   月ぶりに登場。
4月 新しい資源有効利用促進法施行。遊技機は同法施
    行令で「省資源化製品」と「再利用促進製品」にダブ
    ル指定。

    業界7団体の遊技機リサイクル検討委員会を「遊技機
    リサイクル検討委員会を「遊技機リサイクル推進委員会」
    に改称。

8月 遊技業2001年会を「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」に
    改称。

    遊技機産業不正対策情報機構(PSIO)要網を決定。

    愛知県と名古屋市遊協が合併し「愛知県遊協」発足、
    これで全日遊連傘下の県遊連組織は青森、山形の
    2県に。
9月 警察庁が風適法違反に対する処分の量定基準を、
    さらに強化。不正改造遊技機(遊技機規制違反)
    と構造・設備の「無承認変更」及び「変更承認の
    不正取得」が連動している実態を踏まえ、連動事犯
    を新たに営業許可取り消し処分に。

    日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、
    回胴遊商、自工会の業界7団体が参加した
    遊技機産業不正対策情報機構(PSIO) が始動。

2002年
(平成14
年)
1月 新年懇親会・研修会を開催
3月 パソコン研修会を開催
4月 PCウィルス対策講習会
5月 栃木県鹿沼市の野積み廃棄台問題で、約15万台の廃
   棄台の撤去が無事完了。
   鹿沼の廃棄台問題をめぐり15万台に及び廃棄台の撤
   去に当たった日工組、東遊商と業界のリサイクル関係の
   意思決定機関である遊技機リサイクル推進委員会に対し、
   栃木県と同県鹿沼市が感謝状を授与。
6月 中古書類作成ソフト配布説明会。
    PC講習会。
7月 日工組、東遊商主導による埼玉県宇都宮市の野積み
   廃棄台の撤去が完了。問題発覚から6年、同県鹿沼市
   と合わせて約21万台が撤去された。
9月 PC講習会。
10月 研修視察旅行
12月 中古書類作成ソフト配布説明会
1月 日工組加盟メーカー全社がQRコードの張付を開始。
   QRコードには製造番号などがインプットされる。
3月 新しい中古機流通システムがスタートした翌年平成
   13年度の中古機取扱台数が過去最高の86
   万台を達成。
7月 日遊協が業界初となるギャンブル依存症の実地
   調査をまとめる。
9月 都遊協が不正排除を目的に「東京都遊技場
   健全営業推進センター」を設立。
2003年
(平成15
年)
1月 臨時総会、新年懇親会
3月 委員会合同研修会

   不正ゴト対策講習会
4月 委員会合同研修会
5月 東遊商通常総会並びに臨時理事会で井坂武彦理事長
   (第8代)、中村昌勇、高橋博、木原一雄、南条善長の
   4副理事長を選任。
6月 不正ゴト対策講習会

   パソコン講習会
7月 不正ゴト対策講習会

   パソコン講習会

   商社部研修旅行
9月 中古遊技機取り扱いに関する更新研修会開催

   パソコン講習会

   機械部研修旅行

   新台部研修旅行
10月 海外研修旅行
11月 パソコン講習会

3月 平成14年度の中古機取扱台数が前年の過去最高
    を更新、97万台へ。

    新台及び廃棄台の輸送を担当する運送業者が
    「遊技機運送事業協同組合」を設立。

    ホールでのデビットカード試験導入がスタート。期間:2ヶ月
9月 ペナルティー強化を目的とした「中古機流通に係る違反
    処分の量定基準」が一部改正される。
10月 遊技機の射倖性の抑止と不正防止を主眼に警視
    庁が規則改正案を提示。販社の存在が業界史上
    はじめて法制上に位置づけられる方向性も打ち出
    されている。

2004年
(平成16
年)

1月 臨時総会、新年懇親会
   中古書類ソフト研修会
2月 パソコン講習会
3月 不正ゴト対策講習会

   委員会合同研修会
9月 海外研修旅行
11月 東遊商HPリニューアル
 
    中古遊技機取り扱いに関する更新研修会を
   千葉、神奈川、東京、さいたまの順に4会場で開催

1月 風適法施行規則等の一部改正が公布。不正
    改造遊技機の根絶と射倖性の抑止が狙い。
6月 新規制施行 (7月1日)以降の中古機流通に警察庁
    が新・保証書の添付を求める。新・保証書は販社
    所属遊技機取扱主任者の資格を持つ特例風俗営
    業者の営業所の法定管理者が作成できるもの。
7月 風適法施行規則等の一部改正が施行。