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ここでは東遊商沿革について紹介します。 （1960年～2000年まで）
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東日本遊技機商業協同組合（東遊商）
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業界関連
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１９６０年 |
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1月 東京都遊技機商業協同組合 設立 |
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１９６１年 (昭和36年) |
5月 東日本遊技機商業協同組合 創立総会 田口喜太郎理事長、原田義彦、安藤利男両副理事長 を選出 6月 通産省から東日本遊技機商業協同組合(東遊商)とし て正式認可される |
1月 関西商組から分離した 兵庫県遊技機商業組合 発足 3月 四国遊技機商業組合 設立 |
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１９６２年 (昭和37年) |
4月 東遊商定時総会で田口喜太郎理事長以下の役員留 任と岩月照秋専務理事の就任決定。共同事業として 機械包装紙の斡旋と営業資金の貸付けを始める |
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１９６３年 (昭和38年) |
9月 東遊商臨時総会で、中古機基準問題、社員登録制 度等を協議 |
2月 日工協が日本遊技機工業組合(日工組)に改組 12月 全国のﾎｰﾙ数再び1万店突破 |
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１９６４年 (昭和39年) |
5月 風営法改正で18歳未満の入場禁止 | ||
１９６５年 (昭和40年) |
6月 全商工が全国遊技機組合連合会(全機連)に改組 12月 ｵﾘﾝﾋﾟｱﾏｼﾝ(ｽﾛｯﾄﾏｼﾝ)登場 |
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１９６６年 (昭和41年) |
3月 遊技機規制基準の改正により36種の 役物使用許可。ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ全盛。 9月 全国遊技業協同組合連合会(全遊協) 発足 |
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１９６７年 (昭和42年) |
5月 東遊商定時総会で原田義彦理事長、金山俊則、 安東誠一両副理事長を選出 |
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１９６８年 (昭和43年) |
4月 中部遊技機商業協同組合 設立 | ||
１９６９年 (昭和44年) |
3月 連発式(1分100発以内、出玉1回15個以内) が15年ぶりに復活。 5月 全商連会長に原田義彦氏。通産7年会長を務め た田口喜太郎氏は名誉会長に |
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１９７３年 (昭和48年) |
4月 東遊商定時総会で松村康吉理事長、宮田昌典、 安藤正吉両副理事長を選出 |
7月 アレンジボール遊技機登場 12月 電動役物機登場 |
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１９７５年 (昭和50年) |
5月 全商連会長に松村康吉氏 | ||
１９７６年 (昭和51年) |
8月 遊技場自動補給装置工業組合(補給組合) | ||
１９７７年 (昭和52年) |
7月 TV付きパチンコ機登場 | ||
１９７９年 (昭和54年) |
11月 全遊協が11月14日を｢パチンコの日｣に。 | ||
１９８０年 (昭和55年) |
5月 全商連創立20周年 11月 日本電動式遊技機工業協会(日電協) 12月 ドラム式フィーバー機登場。(超特電機) 第3期パチンコブームへ |
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１９８１年 (昭和56年) |
5月 東遊商定時総会で松下富重理事長、木原一雄、 梅崎栄幸 両副理事長を選出。 東遊商 創立20周年 |
12月 IC利用の役物が増加、ﾌｨｰﾊﾞｰ機が爆発的ﾋｯﾄ | |
１９８２年
(昭和57年) |
5月 超特電機の自主規制問題で、日工組、全遊協、 全商連、補給組合、日特連、愛材協の業界6団体 のﾄｯﾌﾟによる｢パチンコサミット｣（遊技場団体 協議会)を開催。 |
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１９８５年
(昭和60年) |
5月 東遊商定時総会で新井健市理事長、伊藤実、 木原一雄両副理事長を選出 8月 組合員研修会を開催 10月 組合員数が１００社を突破し１０２社に |
2月 風営法を改正･改称した風俗営業等の規制及び 業務の適正化等に関する法律(風適法)施行。 風適法にﾊﾟﾁｽﾛが回胴式遊技機として登場。 風適法に基づく遊技機の型式試験機関 ｢保安電子通信技術協会｣ (保通協) 設立。 |
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１９８６年
(昭和61年) |
1月 中古機取扱説明会を開催 6月 第2回中古機取扱説明会を開催 |
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１９８８年 (昭和63年) |
3月 中古機取扱研修会を開催 | 2月 遊技場自動ｻｰﾋﾞｽ機工業会(自工会)設立 4月 四国遊技機商業協同組合設立 7月 九州遊技機商業協同組合設立 8月 東北遊技機商業協同組合設立 |
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１９８９年 (平成元年) |
2月 新年組合員研修会を開催 | 3月 全商連が全国遊技機商業協同組合連合会 |
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１９９０年 (平成２年) |
3月 組合員之証を作成 8月 中古機研修会を開催 10月 普通電役の確率変動など改正基準適用 パチンコ機の流通に対応する研修会を開催 |
3月 遊技場メダル自動補給装置工業会 (メダル工業会)発足 4月 ＰＣｼｽﾃﾑ導入ホール登場 10月 最大出玉が2400個へ、景品上限額が1万円に 11月 全遊連(39年)、全遊協(24年)解散。 |
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１９９１年 (平成３年) |
2月 創立３０周年記念祝賀会を開催。 |
9月 画面表示にカラー液晶を導入したデジタル パチンコ遊技機登場。 |
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１９９２年
(平成４年) |
1月 新年懇親会を開催 9月 中古機取扱並びに廃棄台処理対策研修会 を開催 12月 臨時総会を開催 |
1月 全日本遊技業組合連合会(全日遊連)が全日本 |
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１９９３年 (平成５年) |
5月 東遊商通常総会で高梨政巳理事長、大塚克明、 |
5月 全日遊連が遊技機不正改造防止対策要網 を施行 |
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１９９４年 (平成６年) |
2月 新年研修会を開催 8月 遊技機販売業者登録制度に関する研修会を開催 9月 中古機取扱研修会を開催 11月 日工組、東遊商、全関連、都遊協の4団体が埼玉県 寄居町の住宅地に野積みされた廃棄台推定約5万台 の緊急撤去作業開始 |
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１９９５年 (平成７年) |
1月 新年懇親会を開催 |
8月 廃棄台をセメント燃成工程の燃料として有効活用 する㈱平和と㈱秩父小野田のﾘｻｲｸﾙ施設が稼動。 ＰＣ導入ホールが１万店突破。 本格的なＣＲ機時代到来。 |
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１９９６年 |
1月 新年懇親会を開催 4月 オーナー2世を中心に情報交換と親睦を図る東遊商 青年研究会発足 5月 通常総会並びに税務講習会を開催 8月 中古機取扱研修会を開催 |
1月 総務庁が平成6年のﾊﾟﾁﾝｺ市場規模は |
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１９９７年 (平成９年) |
1月 健全営業推進講習会を開催 5月 税務講習会を開催 10月 中古機取扱研修会を開催 11月 遊技機等廃棄処理確認伝票(ﾏﾆﾌｪｽﾄ）制を導入 |
3月 九州遊商が全商協8単組のﾄｯﾌﾟを切り、 「広域再生利用指定産業廃棄物処理者」 の指定を受ける。 6月 業界7団体による遊技機ﾘｻｲｸﾙ検討委員会 が初会合。 8月 不正改造を防止するカシメ基盤のﾊﾟﾁﾝｺ遊技 機登場。 |
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１９９８年 (平成１０年) |
1月 廃棄台適正処理対策海外研修会を開催 4月 廃棄台の適正処理に係る輸送事業者説明会を開催 5月 税務講習会を開催 9月 中古機取扱研修会を開催 11月 組合事務所を東京･東上野全漁ビルから フォレストビル（東上野２－１３－８）に移転 |
3月 社会的不適合機撤去という業界自主規制 |
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１９９９年 (平成１１年) |
1月 新年研修会・講演会を開催 5月 東遊商通常総会並びに臨時理事会で水野新市理事長 （第7代）、木原一雄、井坂武彦、高橋博の3副理事長を 選出 6月 厚生省が北海道、東北、東日本、中部、関西、中国、 四国の7地区遊商を、それぞれ「広域再生利用指定産 業廃棄物処理者」に指定。既指定の九州遊商と合わせ 処理地域が全国に拡大。 8月 東遊商先輩の意見、助言を聞く親睦会｢あづま会｣発会 東遊商組合員家族ぐるみの東京湾ｸﾙｰｼﾞﾝｸﾞ 開催 9月 中古機取扱研修会を開催 10月 東遊商登録運送業者34社が｢遊技機運送事業協力会｣ を設立。流通ｾｷｭﾘﾃｨｰ強化へ。 |
2月 全日遊連が遊技機の不正一掃の為、ﾎｰﾙ立ち入り 点検を実施 4月 風俗営業許可証と特例風俗営業者(いわゆる優良店) 認定証に記載する業種名改正。7号営業では ｢ぱちんこ屋等｣が｢ﾊﾟﾁﾝｺ店等｣などに。 5月 ㈱日本遊技機特許運営連盟（日特連）解散 38年の歴史に幕を閉じる。 12月 民主党に｢娯楽産業健全育成研究会」が発足 ﾊﾟﾁﾝｺが主要ﾃｰﾏに。 |
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２０００年 (平成１２年) |
1月 新年研修会・講演会を開催 |
6月 警視庁が遊技機の認定申請に対する明確な判断基準 を各都道府県警に通達。認定制度運用の温度差を 解消。 11月 総務庁の｢平成11年ｻｰﾋﾞｽ業基本調査｣で、 ﾊﾟﾁﾝｺの市場規模(ﾎｰﾙ売上高)は推計28兆4693億円 前回調査時(平成6年)比6.6%減､従業員数は33万 7300人、同6%増。 |